学歴詐称疑惑で話題になっている田久保真紀・伊東市市長。
東洋大学が卒業ではなく除籍であったことが明らかになり、田久保市長は近々の退職意向を明らかにしています。
そこで気になるのが退職金。
田久保市長には退職金が支給される?
だとしたら金額はいくら?
詳しく調査しました。
気になる夏のボーナスについても調べましたので、ぜひ最後までお読みください。
田久保真紀市長の退職金はいくら?

気になる田久保市長の退職金について、さっそく見てみましょう。
退職時期により数十万円の差が
伊東市長の退職金は
「市長の給料月額×45%×在職月数」
で計算されます。
まず市長の給料月額は約85万5,500円。
市長選は2025年5月25日で、市長の在職月数は「就任月の翌月」から計算されるため、5月はカウントされず、6月から数えます。
したがって、
- 7月中に辞職した場合は6月・7月の2か月分で、約77万円(85.55万円×0.45×2か月)
- 8月以降に辞職すると6月・7月・8月の3か月分で、約116万円(85.55万円×0.45×3か月)
ということに。
8月1日をまたぐかどうかで40万円近い差額が生じることが指摘されています。
なお、学歴詐称問題が表面化しているものの、現時点で退職金が支給停止や返還となる公式発表はなく、辞職時期に基づく退職金の算定が基本となっています。
「退職金目当て」との厳しい声も

このように退職日が7月が8月かで退職金に違いがあるわけですが↓
退職時期 | 在職期間 | 退職金 | 備考 |
---|---|---|---|
7月中に退職 | 2か月 | 約770,000円 | 6・7月がカウント |
8月以降に退職 | 3か月 | 約1,155,000円 | 6・7・8月がカウント |
田久保市長の退職予定日が不透明で、8月以降となる可能性もあることから、「退職金目当てでは」との厳しい見方もあります。
ですが実際のところは、
百条委員会が開かれ、参加を求められている状況ですから、田久保市長が意図して退職時期を先延ばしにしているということではなさそうです。
田久保真紀市長は退職金を辞退できる?

退職金を辞退することは法律上「可能」ですが、実際には制度や条例の整備が必要で、簡単ではありません。
多くの自治体では、退職金を辞退したい場合は市議会などで条例を改正して「支払わない」仕組みをつくる必要があります。
例えば、つくば市では市長が退職金を辞退するための条例が可決され、退職金の最低額(22円)だけを受け取る形にしています。
名古屋市でも広沢一郎市長が退職金約4200万円の辞退を公約とし、条例案を提出する動きがあります。
これらの例から、田久保真紀市長も退職金の辞退を希望する場合、同様に伊東市議会で条例改正を通すなどの手続きが必要になると考えられます。
単に「辞退する」と意思表示するだけでは退職金の支払いを止めることは難しいのが実情です。
田久保真紀市長に夏のボーナス支給済みって本当?

最後に、渦中の田久保市長に支給された夏のボーナスについて調査しました。
基準日時点で市長であればボーナスの対象
一般的に、基準日(例:6月1日及び12月1日)に在職していれば、期末手当(ボーナス)が支給される規定となっています。
したがって、田久保市長は基準日に在職していたので夏のボーナスを受け取る条件を満たしています。
支給額は百数十万円?!
伊東市の条例(令和元年頃の資料)によると、市長や副市長の期末手当は4.205月分と定められています。
金額で計算すると、
- 市長の月額給料:約85万5,000円
- 期末手当支給月数:4.205月分
よって、単純計算のボーナス総額は
85万5,000円 × 4.205 = 約359万円
これは夏と冬の期末勤勉手当を合算した額です。
したがって、田久保市長の夏のボーナスはおおよそ170万~180万円前後と見積もられます。
ただし、在職期間が短いと月数に比例して減額される市もあり、自治体により対応が異なるようです。
すでに支給済み

ニュース報道によると、6月30日に一般職と市長や議員ら特別職に対する夏の期末勤勉手当(ボーナス)が支給されたと伝えられています。
ですので、すでに支給されたとのことで間違いなさそうです。
ただし金額は公表されておらず、
規定通り(170~180万円前後)なのか、在職期間によって減額されているのかは分かっていません。